１．協定の背景
当社は、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定・実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域課題の解決など、包括的なサービスを提供しています。 一方、輪之内町は水田地帯が広がる自然豊かな地域で、2022年3月には「輪之内町ゼロカーボンシティ宣言」を表明しており、太陽光発電システムの導入推進など、地域住民や事業者と連携しながら、持続可能なまちづくりを目指しています。 このような中、当社は輪之内町と包括的連携協定を締結し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。輪之内町との提携は全国で18件目、岐阜県内では初となります。

２．提携の内容
本提携では、輪之内町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画の策定や実行を中長期的に支援してまいります。具体的には再生可能エネルギー導入に関するアドバイスや、町民及び事業者への環境啓発活動、子どもへの環境教育などを実施し、地域全体の脱炭素化を推進してまいります。 

１．協定の背景
当社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び
実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供しています。
一方、都農町は、2021 年 9 月に「ゼロカーボンタウン宣言」を表明し、2050 年のカーボンニュートラル達成に
向けて、公共施設への再生可能エネルギー導入や豊かな自然環境を活かしたバイオマス発電の検討など、環境
負荷の少ないまちづくりを推進しています。
このような中、当社は都農町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンタウン実現に向けた支援を行うこと
となりました。都農町との提携は全国で17件目、宮崎県内では8件目となります。

２．提携の内容
本提携は、都農町のゼロカーボンタウン実現に向けた計画策定および実行支援を中長期的に行ってまいります。
具体的には CO₂排出量算定システムの活用や、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施
いたします。

１．協定の背景
当社では、自治体向けに脱炭素移行支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供しています。一方、さくら市は、丘陵地が連なる豊かな自然を有し、日光連山を背景に鬼怒川や荒川を源流とする水田が広がっています。この自然環境を守るため、2024 年 3 月に「さくら市地球環境にやさしい小都市(まち)宣言」を表明しており、ゼロカーボンシティの実現を目指し持続可能なまちづくりに取り組んでいます。このような中、当社はさくら市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。さくら市との提携は全国で15件目、栃木県では２件目となります。

２．提携の内容
本提携は、さくら市のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行ってまいります。具体的には自然資源の活用調査や再エネ導入のコンサルティング、市職員と市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

１．協定の背景
当社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供しています。一方、和泊町は、奄美群島の沖永良部島に位置し、全島がサンゴ礁で覆われるなど豊かな自然環境を有しています。しかし、台風や豪雨による影響が大きく、気候変動対策は喫緊の課題であり、2022年１月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいます。このような中、当社は和泊町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。和泊町との提携は全国で14件目、鹿児島県では初となります。

２．提携の内容
本提携は、和泊町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行ってまいります。具体的にはCO₂排出量算定システムの活用や、その削減に向けた市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

１．協定の背景
当社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供しています。一方、富岡市は、世界遺産のまちとして地球環境の保全を推進しており、2023 年１月には「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、環境負荷の少ないまちづくりを強化しています。このような中、当社は富岡市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。
富岡市との提携は全国で13件目、群馬県では初となります。

２．提携の内容
本提携は、富岡市のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行ってまいります。具体的には CO₂排出量算定システムの活用や削減に向けたロードマップの策定、市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

1. お知らせ
当社では2024年1月30日、温暖化対策に取り組む自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープンいたしました。「環境みらい会議」は温暖化対策に取り組む自治体職員の支援を目的とした、担当者専用の無料の会員制コミュニティです。本コミュニティでは温暖化対策に関する情報の収集が出来るだけでなく、知見の共有や情報交換により、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するとともに、地域課題を解決することを目的としています。コミュニティのポータルサイトでは、補助金・公募の情報や、自治体先進事例、最新技術などの紹介、また随時開催しているセミナー等のお知らせを発信いたします。また、会員同士の質問・相談・交流ができる掲示板機能も実装予定です。

2. コミュニティの概要
名称：環境みらい会議
対象者：温暖化対策に取り組む全国の自治体職員
ポータルサイト開設日：2024年1月30日
会員申込方法： https://lp.kankyo-mirai-kaigi.com/ より申込可能

１．協定の背景
当社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通した地域固有の課題解決など包括的なサービスを提供しています。一方、桑名市は、令和３年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、公共施設への再生可能エネルギー導入や、IoT 等の技術活用による環境と経済の好循環を実現する取り組みを推進しております。このような中、当社は桑名市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。今回の桑名市は全国で12件目、近畿地方では初の連携となり、2024年までに30件の協定締結を目指しています。

２．連携の内容
本連携は、桑名市のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行ってまいります。具体的には CO₂排出量算定システムの活用や削減に向けたロードマップの策定、市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

１．協定の背景
当社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供しています。一方、和泊町は、奄美群島の沖永良部島に位置し、全島がサンゴ礁で覆われるなど豊かな自然環境を有しています。しかし、台風や豪雨による影響が大きく、気候変動対策は喫緊の課題であり、2022年１月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、脱炭素を通じた持続可能なまちづくりに取り組んでいます。このような中、当社は和泊町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。和泊町との提携は全国で14件目、鹿児島県では初となります。

２．提携の内容
本提携は、和泊町のゼロカーボンシティ実現に向けた実行支援を中長期的に行ってまいります。具体的にはCO₂排出量算定システムの活用や、その削減に向けた市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

１．協定の背景
当社では、自治体向けに脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量の算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通じた地域固有の課題解決など、包括的なサービスを提供しています。一方、富岡市は、世界遺産のまちとして地球環境の保全を推進しており、2023 年１月には「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、2050 年のカーボンニュートラル達成に向けて、環境負荷の少ないまちづくりを強化しています。このような中、当社は富岡市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。
富岡市との提携は全国で13件目、群馬県では初となります。

２．提携の内容
本提携は、富岡市のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行ってまいります。具体的には CO₂排出量算定システムの活用や削減に向けたロードマップの策定、市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

1. お知らせ
当社では2024年1月30日、温暖化対策に取り組む自治体職員向けコミュニティ「環境みらい会議」のポータルサイトをオープンいたしました。「環境みらい会議」は温暖化対策に取り組む自治体職員の支援を目的とした、担当者専用の無料の会員制コミュニティです。本コミュニティでは温暖化対策に関する情報の収集が出来るだけでなく、知見の共有や情報交換により、脱炭素社会の実現に向けた取組を促進するとともに、地域課題を解決することを目的としています。コミュニティのポータルサイトでは、補助金・公募の情報や、自治体先進事例、最新技術などの紹介、また随時開催しているセミナー等のお知らせを発信いたします。また、会員同士の質問・相談・交流ができる掲示板機能も実装予定です。

2. コミュニティの概要
名称：環境みらい会議
対象者：温暖化対策に取り組む全国の自治体職員
ポータルサイト開設日：2024年1月30日
会員申込方法： https://lp.kankyo-mirai-kaigi.com/ より申込可能

１．協定の背景
当社では、自治体向け脱炭素支援事業を展開しており、CO₂排出量算定や温暖化対策の計画策定及び実行支援、脱炭素地域づくりを通した地域固有の課題解決など包括的なサービスを提供しています。一方、桑名市は、令和３年３月に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、公共施設への再生可能エネルギー導入や、IoT 等の技術活用による環境と経済の好循環を実現する取り組みを推進しております。このような中、当社は桑名市と包括的連携協定を締結し、同市のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。今回の桑名市は全国で12件目、近畿地方では初の連携となり、2024年までに30件の協定締結を目指しています。

２．連携の内容
本連携は、桑名市のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行ってまいります。具体的には CO₂排出量算定システムの活用や削減に向けたロードマップの策定、市民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

１．協定の背景
当社は、企業の温室効果ガス(GHG)排出量の算定や環境情報の開示支援を行う子会社、ブルードットグリーン株式会社のノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援サービスを展開しています。一方、木古内町は、再生可能エネルギーの促進や環境の保全など地域の持続的発展のために、2022 年に「木古内町地域脱炭素将来ビジョン」を策定し、公共施設の LED 照明導入など、省エネルギー化にも積極的に取り組んでいます。2023 年には「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050 年までに CO₂の排出量を実質ゼロにすることを目指しています。このような中、当社は木古内町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行うこととなりました。今回の木古内町は全国で10件目、北海道では初の提携となります。

２．業務連携の内容
本提携は、木古内町のゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定、および実行の支援を中長期的に行ってまいります。具体的には CO₂排出量の算定や削減に向けたロードマップの策定、町民及び事業者への環境活動に対する普及活動などを実施してまいります。

エスプールは、本日、宮崎県日之影町と包括的連携協定を締結し、同町の地域資源や機能を活用したゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを開始することとなりました。

１．協定の背景および目的
ブルードットグリーンは、企業のGHG排出量算定や削減のコンサルティング、環境情報の開示支援をしており、また、当社ではこれらのノウハウを活用し、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを展開しております。

一方、日之影町は世界農業遺産に登録された地域に位置し、町土の約91％が山林であり、その豊かな自然と文化を守るためのまちづくりを推進しております。このような中、当社は日之影町と包括的連携協定を締結し、同町のゼロカーボンシティ実現に向けた支援を行っていくこととなり　　ました。当社グループでは、2024 年３月までに20以上の自治体との連携を目標としており、今回の日之影町との提携は全国で４件目、宮崎県では３件目の提携となります。    

２．協定の内容　　
本提携では、日之影町の自律的・持続可能なまちづくりを目的とした、ゼロカーボンシティ実現に向けた推進計画策定および実行の支援を中長期的に行ってまいります。具体的にはCO₂排出量等の算定や削減に向けたロードマップの策定、各種施策の効果検証、町民及び町内事業者への環　　境活動に対する普及活動等を行ってまいります。

エスプールは、本日、広島県北広島町と包括的連携協定を締結し、同町の地域社会の持続可能な発展やゼロカーボンタウンの実現に向けた取り組みを開始することとなりました。

１．協定の背景および目的　　
当社は、雇用創出を通じた地方創生支援に取り組んでおり、行政連携のもとオフィスワークの少ない地方都市を中心にBPOセンターを展開し、約400名の地域雇用を創出しています。また、当社の子会のブルードットグリーン株式会社では、カーボンニュートラルを目指す企業のパートナーとして、GHG排出量算定や削減のコンサルティング、環境情報開示の支援や、自治体を対象にした脱炭素社会への移行支援のコンサルティングサービスを行なっております。 　　

一方、北広島町は2050年までにCO₂排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンタウン宣言」を2022年８月に表明し、地球温暖化対策実行計画の策定をはじめ、脱炭素社会に向けた取り組みを積極的に行っています。
このような中、当社は北広島町と包括的連携協定を締結し、当社グループが有する環境経営のノウハウや知見を活用し、同町のゼロカーボンタウン実現に向けた支援を行うこととなりました。当社グループでは、2024年3月までに20以上の自治体との連携を目標としており、今回の北広島町は3番目、中国地方は初の提携となります。  

２．協定の内容
本協定では、北広島町のエネルギーの地産地消によるゼロカーボンタウン実現に向け、CO₂排出量の「見える化」を支援してまいります。具体的にはGHG排出量等の算定や森林吸収量のクレジット化、各種施策の効果検証、持続的なまちづくりに向けた地域資源の活用調査、町民及び町内事業者への環境活動に対する啓発活動等を行ってまいります。